関市議会 2022-09-13 09月13日－17号
結局、時の内閣や政権党の政治的な思惑、打算によって、特定の個人を先ほど言いました国葬儀という特別扱いにすることにほかならないわけであります。これが憲法が規定する法の下の平等の原則、これと相いれないということになります。 そして、憲法第19条が保障する思想及び良心の自由に反するということであります。 岸田首相は故人に対する敬意と弔意を国全体として表す儀式というふうに述べております。
結局、時の内閣や政権党の政治的な思惑、打算によって、特定の個人を先ほど言いました国葬儀という特別扱いにすることにほかならないわけであります。これが憲法が規定する法の下の平等の原則、これと相いれないということになります。 そして、憲法第19条が保障する思想及び良心の自由に反するということであります。 岸田首相は故人に対する敬意と弔意を国全体として表す儀式というふうに述べております。
政権党が国会で多数を占めているからといって、その力を持って強行することは、民主 主義の国では許されることではなく、憲法の主権在民の原則に反する暴挙と言わざるを得 ない。 よって、岐阜市議会は、安全保障関連法案の強行採決に対し強く抗議する。 以上 決議する。
政府民主党は政権党として公約を投げ捨てて、ますます自民党化し、税と社会保障の一体改革で増税と社会保障切り捨ての悪政への一本道をアクセルを踏み込んでいます。いよいよ地方自治体は、その悪政の国民への負担という大津波の防潮堤になるときです。市民の命、暮らしを守る立場に立って、通告しました４点について質問をいたします。
これは、すぐ廃止を求めているわけですが、今の状況からいいますと、政権党は新しい制度ができるまでということで、２年後にというような動きもありますので、来年度もう既に値上げも予定されていることから、速やかな廃止を求めるものです。御賛同いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○委員長（藤井国雄君） 続きまして、浅野委員。
〔私語する者あり〕 さて、ある新聞の論説によると、「今までの政権党、すなわち政府は、競争重視の小さな政府であり、税金で業界や地方を潤す大きな政府であった。同時に野党は差のある政策を打ち出せず、先進国では珍しいほどの長期政権が続き、政治全体の停滞・弛緩が起き、政治が劣化し、それに終わりが告げられるかもしれないという期待がこの政権交代だ。」と評し、同時に「不安は多々ある。
政権党が山村で選挙に勝てないから都市に財源を持っていこうとしているとしか見えない」と発言、福岡県の大木町の町長は「生ごみ資源化など循環のまちづくりを進めているが、住民参加ができる小さな町でないとできない」、栄村の村長は「田直しなど村独自の事業は住民が主役になって計画、実施し、経済効果を上げている。合併せずとも輝く村づくりがここにある」、こういうふうにシンポジウムで述べられたと報道されております。
しかし、この反論については、私は責任政党あるいは政権党を自認する人たちの主張、あるいは反論としてはいかにも無責任で、高齢者の生活実態について無知だと指摘せざるを得ません。 現時点でさえ、現行の介護保険の保険料・利用料の基準がいかに高齢者の皆さんにとって過酷なものであるかを実証できる事実、実態は、その気にさえなれば幾らでも知ることができると考えます。
〔１４番 日比野富春君登壇〕 ◆１４番（日比野富春君） 私は、今一大事業として介護保険制度が目前となっております現在に、政権党の党利党略的な思惑から今、国が示すべき基準の数々がまだ不明のままで来ております。これだけ大きな社会問題であるからこそ、全国各地からの意見書が次々に今上げられております。実施主体が市であるだけに、今こそ市民の切なる心を意見書として上申されるように紹介をいたします。
まさに消費税をみずから進んで施行した政権党にして、かくのとおりであります。